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年賀状ノルマ (その1)

 年賀状販売の割り当ての噂はかねてより聞いていました。今は民営化になりましたが、この問題はかつて親方日の丸時代からあったと思います。かくいう私自身も民間会社の営業第一線にて同じような苦労していましたから、何の疑問も感じませんでした。 営業部門はある意味では軍隊組織に似ています。上からの命令は絶対であり、逆らうことは組織から離脱しなくてはなりません。この問題はどこにでもあるパワハラの問題のように思います。
 もう一つ労働基準法には決められた日に決められた給料を労働者に「現金」で支払わなければならないと書いてあったと記憶しています。家電メーカーが不景気で冷蔵庫を現物支給することは法律に違反します。過大なノルマを受けた郵便局の職員が金券ショップに持ち込んで現金化するのも公然の秘密になっていました。つまり、家電メーカーが冷蔵庫を現物支給することと変わらないのです。
 さて年賀状の売れ行きが時代とともに悪くなっています。そんな中で売上を維持するために安易に割り当てを厳しくして乗りきろうなどという発想から抜けられないところにそもそも問題があります。どのような業界でも各地域の営業部門に割り当てを割り振り、さらにその部門は所属する社員に割り当てを割り振っていくわけです。このような営業第一線に割り振って売上を達成しようというのではなく、商品開発に力を入れていくとか、時代の流れに応じた経営戦略を構築していくとか工夫が必要と思います。

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